岩倉市で遺言を作る前に確認したい遺留分の基礎知識！遺言執行者と遺言に不動産がある場合の注意点を解説

岩倉市で遺言を作成する目的と基本ポイント

岩倉市で自宅などの不動産をお持ちの方にとって、遺言を残しておくことは、相続トラブルを防ぐための重要な備えになります。
遺言がない場合は民法の法定相続分に従って分けることになりますが、相続人同士の話合いがまとまらず、遺産分割協議や相続登記が長期化することもあります。
一方で、内容の整った遺言があれば、誰がどの財産を取得するかが明確になり、相続人はその内容に沿って不動産の名義変更手続を進めやすくなります。
このように、遺言はご自身の意思を実現するとともに、残された家族の負担を減らす役割も果たします。

遺言の方式として、民法は自筆証書遺言と公正証書遺言などを定めており、その中でも一般的に利用されているのがこの2つです。
自筆証書遺言は、遺言者が全文と日付、氏名を自書し押印する方式で、費用を抑えやすい一方、方式の不備があると無効になるおそれがあります。
これに対し、公正証書遺言は、公証人が本人の口述に基づいて内容を作成し、公証役場で原本を保管するため、形式的な不備や紛失・改ざんのリスクが小さいとされています。
公証役場を利用する際は、事前に財産や相続人に関する資料を準備し、公証人と内容を打合せたうえで、当日は本人と証人が出向いて作成・署名押印するという流れが一般的です。

不動産を含む遺言を作成する際には、まず誰が法定相続人となるのかを戸籍などで確認し、その範囲を踏まえて、遺言でどの人にどの財産を承継させるかを整理することが大切です。
そのうえで、不動産や預貯金など、遺産の全体像を把握し、対象となる財産の範囲をできる限り網羅して記載しておくと、後の手続が進めやすくなります。
また、不動産の名義変更や預貯金の払戻しなどの手続を円滑に行うため、遺言の中で遺言執行者を指定しておくかどうかも、あらかじめ検討しておくと安心です。
こうした基本事項を押さえたうえで遺言を整えておくことが、相続手続をスムーズに進めるための重要なポイントになります。

遺言に不動産がある場合の書き方と財産目録の作成

自宅や貸家、土地などの不動産を遺言に記載する際は、登記簿に記載された表示に基づき、個々の不動産を特定することが重要です。
具体的には、土地であれば所在、地番、地目、地積、建物であれば所在、家屋番号、種類、構造、床面積などを記載する方法が用いられています。
住所として日常的に使う住居表示と、登記上の所在地や地番が異なる場合もあるため、登記事項証明書を確認して正確に書き写すことが欠かせません。
このように登記情報を基礎にしておくことで、相続登記の際に不動産をめぐる誤解や争いを防ぎやすくなります。

次に、不動産を含む遺産全体を整理するためには、財産目録を作成することが有効です。
財産目録では、不動産、預貯金、有価証券などを種類ごとに区分し、それぞれの名称や所在、口座番号、数量、残高などを一覧できるようにまとめます。
例えば、不動産については前述の登記上の表示、預貯金であれば金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、有価証券であれば銘柄、保有数、管理している証券会社名などを具体的に記載することが一般的です。
このように一目で内容が分かる目録を準備しておくことで、遺言書の内容が理解しやすくなり、相続手続の実務負担も軽減されます。

さらに、不動産の情報を正確に把握するためには、法務局で取得できる登記事項証明書を活用する方法があります。
登記事項証明書には、所有者、所在、地番や家屋番号、面積などの基本事項が記載されているため、遺言書や財産目録に転記する際の信頼できる資料となります。
近年は、法務局の窓口のほか、オンライン請求によって登記事項証明書を取得することも可能となっており、相続登記や遺言作成の準備段階で、必要な不動産情報を事前に整理しやすい環境が整えられています。
遺言に不動産が含まれる場合には、この証明書を確認しながら一覧表を作成しておくことで、将来の名義変更手続を円滑に進めやすくなります。

遺留分と相続人名簿（相続関係説明図）の重要性

遺留分とは、相続人のうち一定の範囲の人に、遺言の内容にかかわらず最低限保障される取り分のことです。
対象となるのは、配偶者や子、直系尊属であり、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。
遺留分の割合は、相続人全体での遺留分が法定相続分の一定割合となり、その中を各人の法定相続分に応じて按分する形で計算します。
遺言を書く段階で、この仕組みを理解しておくと、後の紛争を抑えやすくなります。

遺留分を侵害する内容の遺言が作成された場合、遺留分権利者から「遺留分侵害額請求」が行われる可能性があります。
この請求は、原則として金銭の支払いによって調整されるものであり、不動産そのものを分け直すことが難しい場合に特に問題となります。
そのため、不動産を特定の人に集中して相続させたいと考えるときには、他の相続人の遺留分を金銭で補えるかどうかも含めて検討することが大切です。
あらかじめ資金準備や保険の活用を含めた全体設計を考えておくと、相続開始後の負担を軽減できます。

遺留分を正しく考慮するためには、誰が相続人となるのかを正確に把握しておく必要があります。
その際に役立つのが、相続人名簿や相続関係説明図であり、被相続人の出生から死亡までの戸籍や除籍等を収集し、その記載に基づいて家族関係を図で整理します。
相続関係説明図は、不動産の相続登記などで戸籍書類の原本還付を受ける際にも利用され、相続人の範囲を一目で確認できる実務上重要な資料です。
遺言を準備する段階から戸籍収集と相続人の確認を進めておけば、相続開始後の手続きも円滑になります。

遺言執行者を決めるかどうかと選任時のチェックポイント

遺言執行者は、遺言の内容を現実の手続に移すための中心的な役割を担う人です。
民法では、遺言執行者は相続財産を管理し、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有すると定められています。
そのため、相続財産目録の作成や、相続人への交付なども遺言執行者の重要な任務に含まれます。
特に不動産が含まれる場合には、登記申請の段取りなど実務の負担も大きくなるため、役割と権限を理解したうえで指定の要否を検討することが大切です。

遺言執行者を指定する最大のメリットは、遺言の内容に沿った手続を一元的に進めやすくなり、相続人間の調整負担を軽減できる点です。
改正民法では、遺言執行者が遺言の内容を実現するために必要な行為を単独で行えることが明確化されており、不動産の相続登記についても、遺言執行者が申請を行うことができると整理されています。
一方で、遺言執行者には報酬の支払いや、相続人と別の第三者が就任することによる心理的な抵抗など、一定の負担やデメリットもあります。
もし遺言で遺言執行者を定めていない場合には、相続人等の申立てにより、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所が遺言執行者を選任する仕組みがあります。

遺言執行者を選ぶ際には、相続人のうちから選ぶか、弁護士などの第三者に依頼するかを含めて慎重に検討することが重要です。
まず、相続人から選任する場合は、相続人間の利害調整や手続を中立的に進められる人物かどうかを見極める必要があります。
第三者に依頼する場合には、法律や不動産登記の実務に精通しているか、相続財産の規模に見合った報酬水準かといった点を事前に確認しておくと安心です。
いずれの場合も、信頼性と事務処理能力の高さに加え、相続人との意思疎通が円滑に行えるかどうかを総合的にチェックしておくことが望ましいです。

まとめ

不動産を含む遺言は、相続人どうしの争いを防ぎ、大切な自宅や土地を希望どおりに引き継ぐための有力な手段です。
遺言の方式や書き方、財産目録の作成方法、遺留分への配慮、遺言執行者を誰にするかなど、事前に整理すべき点は多くありますが、専門家の助言があれば落ち着いて進められます。
当社では、不動産の登記情報の確認から、遺言内容の整理、相続人名簿づくりの相談まで、丁寧にお手伝いしております。
自分の判断だけで進める前に、まずはお気軽にご相談いただき、不安や疑問を一緒に解消していきましょう。