稲沢市の遺言で不動産がある場合は？遺留分と遺言執行者の注意点を解説

稲沢市で遺言を作成する基本ポイント

稲沢市にお住まいの方が遺言を作成する主な目的は、亡くなった後の財産承継を自分の意思どおりに進めるためです。
特に自宅や賃貸用の不動産、預貯金など複数の財産がある場合、誰に何を承継させるかを明確にしておくことで、相続人同士の話し合いの負担や感情的な対立を減らすことができます。
また、遺言があることで、相続人が家庭裁判所の手続を経ずに不動産の名義変更などを進められる場合もあり、結果として相続手続き全体が円滑になるというメリットがあります。

遺言の代表的な方式には、自ら全文を手書きする自筆証書遺言と、公証人が関与して作成する公正証書遺言があります。
自筆証書遺言は費用を抑えやすく、自宅でも作成できますが、方式の不備があると無効になるおそれがあるため、条文どおりの要件を満たすことが重要です。
これに対して公正証書遺言は、公証人が内容や方式を確認しながら作成するため、形式的な不備が生じにくく、公証役場で原本が保管されるので紛失や改ざんのリスクを抑えられる点が特徴です。

自筆証書遺言を選ぶ場合は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すると、原本を公的機関で保管してもらうことができ、紛失防止や相続人による勝手な開封を避けやすくなります。
さらに、民法改正により、自筆証書遺言に添付する財産目録については、自書でなくても作成が認められ、各ページに署名押印をすれば足りるとされています。
このような制度を活用しつつ、公正証書遺言と自筆証書遺言の長所と短所を比較し、ご自身の財産内容や家族構成、将来の手続きのしやすさを踏まえて方式を選ぶことが大切です。

遺言を作成する際は、本文だけでなく財産目録や相続人名簿（相続関係図）も一体として整えておくことが重要です。
財産目録を作成しておくと、相続人が相続財産の全体像を把握しやすくなり、金融機関の相続手続きや不動産の名義変更をスムーズに進めやすくなります。
また、相続人名簿や相続関係図を添付しておくことで、誰が相続人になるのかが一目で分かり、必要な戸籍の取得や家庭裁判所での手続きにも役立ちます。

不動産がある場合の遺言内容と財産目録の作り方

自宅や貸家、農地などの不動産を遺言に記載する場合は、まず登記事項証明書の内容に基づいて、所在地、地番、家屋番号、地目、地積などを正確に書き写すことが重要です。
不動産の表示があいまいで特定できないと、相続人の間でどの不動産を指しているのか争いになり、遺言の趣旨が生かされないおそれがあります。
そのため、権利の種類（所有権、借地権など）や持分割合も含めて、登記記録どおりに記載し、略称や通称は用いないことが基本的なルールです。
また、共有名義になっている不動産については、自分が有している持分のみを遺言の対象として記載する点にも注意が必要です。

不動産を中心とした財産目録を作成する際は、まず不動産ごとに登記事項証明書を取得し、その内容を一覧表に整理する方法が有効です。
そのうえで、公図や固定資産税課税明細書と突き合わせて、地番や地目、家屋番号の誤記や、既に売却済みの不動産が含まれていないかを確認します。
さらに、預貯金、有価証券、生命保険など他の財産についても、金融機関名、支店名、口座番号や銘柄名などを漏れなく書き出し、合計額を把握することで、全体としての財産構成が明確になります。
こうした手順を踏むことで、遺言書と財産目録との記載不一致や、特定できない財産が生じる事態を防ぎやすくなります。

不動産が財産の大きな割合を占める場合でも、他の財産とのバランスを踏まえた配分を検討することが大切です。
例えば、特定の相続人に自宅不動産を相続させる代わりに、他の相続人には預貯金や有価証券を重点的に配分することで、全体として公平感のある内容に近づけることができます。
また、将来の管理負担や固定資産税の支払能力も考慮し、不動産を取得する相続人にとって過重な負担とならないようにする視点も必要です。
このように、不動産と金融資産などを組み合わせて配分を考えることで、相続人同士の感情的な対立や紛争を抑える効果が期待できます。

遺留分への配慮とトラブルを避ける遺言の工夫

遺留分とは、配偶者や子など一定の相続人に保障される最低限の取り分のことです。
不動産が遺産全体の多くを占める場合、特定の相続人に不動産を集中して相続させる内容の遺言を作成すると、他の相続人の遺留分を侵害しやすくなります。
遺留分を侵害したと判断された場合、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けるおそれがあります。
そのため、不動産の価値と他の財産の金額を把握したうえで、遺留分を意識した遺言内容にしておくことが重要です。

特定の相続人だけに自宅や事業用不動産を相続させる場合、他の相続人に現金などを十分に残していないと、遺留分を巡る紛争になりやすくなります。
例えば、ほとんどの財産が自宅不動産のみであるにもかかわらず、配偶者単独に自宅を相続させる内容とすると、子の遺留分を侵害する可能性があります。
このような場合、遺留分の計算に用いる相続財産の評価額と、各相続人の法定相続分を事前に確認しておくことが有効です。
誰がどの程度の遺留分を持つのかを理解しておくことで、遺言の内容を調整しやすくなります。

遺留分侵害を避けるためには、不動産を特定の相続人に相続させる一方で、他の相続人には現金や預貯金、保険金などを配分し、全体のバランスをとる方法があります。
代償金として、不動産を取得しない相続人に一定額の金銭を支払う旨を遺言に定めることも有効です。
さらに、遺留分を侵害するおそれが残る場合には、生前贈与や保険金受取人の指定などを組み合わせ、将来の紛争を見据えた総合的な設計を検討することが大切です。
このように、遺言の段階で遺留分への配慮を織り込んでおけば、相続開始後のトラブルを大きく減らすことができます。

遺言執行者の選び方と、指定することの重要性

遺言執行者は、遺言の内容を現実の手続きに落とし込む中心的な立場の人です。
相続人への財産の引き渡しや、預貯金の解約手続きなどを一括して進める権限が民法で認められています。
不動産が含まれる場合は、相続登記や必要書類の収集など専門性の高い事務が多く、遺言執行者をあらかじめ指定しておくことで、相続人同士の負担や調整の手間を軽減しやすくなります。
特定の相続人に不動産を相続させる内容があるときほど、遺言執行者を定めておく意義は大きいです。

遺言執行者は、遺言書の本文中で「遺言執行者として〇〇を指定する」といった形で明示しておく必要があります。
候補者には事前に趣旨を伝え、引き受ける意思があるかどうかを確認したうえで記載することが望ましいです。
遺言者死亡後、指定を受けた人は、遺言の内容や財産の状況を踏まえて就任を承諾するかどうかを判断し、辞退する場合でも、可能な限り早期に相続人へ意思を示すことが重要です。
いったん就任した後に辞任するには、家庭裁判所の許可が必要になる場合があるため、最初の段階で慎重に検討することが求められます。

相続開始後の手続きは、まず遺言書の有無と保管場所を確認し、自筆証書遺言などの場合には家庭裁判所での検認が必要かどうかを判断します。
公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している自筆証書遺言は検認が不要とされており、それ以外の方式の遺言は検認の申立てが必要とされています。
検認や戸籍の収集が済めば、不動産については法務局で相続登記を行い、預貯金や有価証券については各機関で名義変更や払戻しの手続きに進みます。
その過程で、内容が一部の相続人の遺留分を侵害していると考えられる場合には、遺留分侵害額請求がなされる可能性もあるため、遺言執行者は手続きの進め方と時期について相続人と丁寧に連絡を取り合うことが大切です。

まとめ

遺言は、不動産を含む大切な財産を、争いなく承継させるための重要な準備です。
財産目録や相続人名簿を丁寧に作ることで、不動産の特定ミスや漏れを防ぎ、遺言の効力も高まります。
また、遺留分への配慮や遺言執行者の指定をしておくと、相続手続きがスムーズになり、身内の負担も軽くなります。
当社では、不動産の状況や家族構成を丁寧にお伺いし、実務的で分かりやすい遺言・財産整理をサポートしています。
具体的な作成方法や不動産の記載で不安があれば、些細なことでもお気軽にご相談ください。