稲沢市で遺留分を検討中の方へ！改正民法と改正前民法を比較し請求内容の相違を解説

稲沢市で確認したい遺留分と改正民法の基礎

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に対して、被相続人の生前贈与や遺言によっても奪うことができない最低限の取得分を保障する制度です。
民法では、遺留分権利者を配偶者と直系卑属および直系尊属と定め、兄弟姉妹には遺留分を認めていません。
また、遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1とされており、この割合に各人の法定相続分を乗じて個別の遺留分が算出されます。
こうした基本的な枠組みは、2019年の改正後も維持されています。

2019年施行の改正民法では、従来の「遺留分減殺請求権」に代わり、「遺留分侵害額請求権」が導入されました。
この改正により、遺留分権利者が権利を行使すると、受遺者や受贈者に対して、侵害された遺留分に相当する金銭の支払を求める権利が発生する仕組みに整理されています。
法務省の公表資料でも、従来のように請求行使だけで不動産などに物権的効果が生じる取扱いを改め、金銭債権として処理することが明確にされています。
このように、改正民法は遺留分に関する紛争を金銭清算で統一し、処理の予測可能性と簡明さを高める方向で制度設計がなされています。

稲沢市で相続を迎える方にとっては、遺留分と遺言、生前贈与の関係を整理しておくことが重要です。
被相続人が生前に不動産を含む財産を特定の相続人や第三者に贈与したり、遺言で特定の人に多くの財産を譲る内容を定めたりしても、遺留分権利者の割合を超える部分については、遺留分侵害額請求による金銭請求の対象となり得ます。
一方で、適切な遺言の作成や相続人間の事前調整によって、遺留分を踏まえた円滑な承継を図ることも可能です。
そのため、稲沢市で不動産を含む相続を検討する際には、遺留分の基本ルールを理解したうえで、遺言の内容や生前贈与の時期・範囲を慎重に検討することが求められます。

改正前民法の遺留分減殺請求と現行制度の実務上の違い

まず、改正前の「遺留分減殺請求」と、改正後の「遺留分侵害額請求」とでは、権利の性質や請求の対象が大きく異なります。
改正前は、遺留分減殺請求権を行使すると、贈与や遺贈が遺留分を侵害する限度で失効し、目的物の権利が当然に遺留分権利者に移転する物権的効果が認められていました。
これに対し、平成30年改正により現行民法では、遺留分に関する権利の行使によって、侵害額に相当する金銭債権が発生する仕組みに改められています。
そのため、現在は遺贈や生前贈与を受けた者に対して、原則として金銭の支払いを求める制度になっている点が、最も重要な違いです。

次に、不動産などの財産の帰属に関する効果面の違いに目を向ける必要があります。
改正前は、遺留分減殺請求がされると、目的物である不動産の権利が持分として遺留分権利者に当然に帰属すると理解され、結果として共有関係が生じることが一般的でした。
しかし、法務省の改正資料でも示されているとおり、改正後は遺留分制度の見直しにより、遺留分侵害額に相当する金銭の請求に一本化され、物権的な効果は予定されていません。
この変更により、不動産の共有状態が新たに生じることを避けつつ、金銭による清算を通じて権利調整を行うことが、現行制度の大きな特色です。

さらに、現物返還の可否や負担額の考え方も、旧制度と現行制度では整理の仕方が異なります。
旧民法の下では、原則として受遺者や受贈者に対し、遺留分侵害の限度で目的物の返還を求めることが想定されており、やむを得ない場合に価額弁償の規定が置かれていました。
一方、現行の遺留分侵害額請求では、条文上、遺留分権利者が請求できるのは金銭に限られ、受遺者や受贈者は、原則として侵害額に相当する金銭を支払う義務を負う形で整理されています。
もっとも、相手方が直ちに金銭を準備できない場合には、裁判所に対して支払猶予の申立てが認められており、この点も実務上の運用に影響するポイントです。

稲沢市で遺留分請求を検討する際の時効・手続と注意点

遺留分侵害額請求権には、行使できる期間が法律で明確に定められています。
現行民法1048条では、相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始の時から10年で権利が時効消滅するとされています。
改正前の遺留分減殺請求も同様に1年・10年の期間制限がありましたが、現在は金銭債権化したことにより、請求後に発生する金銭債権自体には原則として一般の債権と同じ10年の消滅時効が適用されます。
このように、いつからカウントが始まり、いつまでにどの権利を行使すべきかを整理しておくことが、稲沢市で遺留分請求を検討する際の重要な土台になります。

遺留分侵害額請求は、まず相手方に対する意思表示から始まるのが一般的です。
多くの場合、内容証明郵便を利用して、遺留分を侵害されたと考える理由と請求金額を明示した通知書を送付し、協議による解決を試みます。
話し合いで合意に至らない場合には、家庭裁判所に遺留分侵害額の請求調停を申し立て、調停委員を交えた場で解決を図ります。
それでも解決できないときは、訴訟によって裁判所に判断を求める流れとなるため、各段階で必要な書類や主張の整理を早めに進めておくことが大切です。

稲沢市での相続に不動産が含まれる場合、評価方法や支払い方法の選択が遺留分請求の実務に大きく影響します。
遺留分侵害額請求は金銭請求が原則であり、不動産そのものを取り戻す制度ではないため、相続開始時点の不動産評価額を基に、遺留分の金額を算定する必要があります。
そのうえで、一時金での支払いが難しい場合には、分割払いの合意や担保提供の有無など、現実的な支払い方法を検討することになります。
不動産の換価処分や賃料収入の扱いなど、具体的な財産状況に応じた対応が求められるため、稲沢市で不動産を含む相続を迎える方は、早い段階から権利関係と資金計画を整理しておくことが重要です。

稲沢市で改正民法を踏まえた生前対策と相談のポイント

改正民法では、遺留分侵害額請求が金銭債権として整理され、遺言や生前贈与による財産の配分と、遺留分の調整がより柔軟になりました。
その一方で、相続人からの金銭請求への備えが不十分だと、遺産に不動産が含まれる場合に資金繰りの問題が生じるおそれがあります。
そのため、遺言作成や生前贈与を検討する際には、優先して遺留分への配慮と支払原資の確保を組み込むことが重要です。
あらかじめ家族間で話し合いを行い、将来の請求リスクを見据えた生前対策を進めておくことが望ましいです。

また、被相続人が不動産を中心に資産を保有している場合、現金や預貯金が少ないと、遺留分侵害額請求への対応として不動産の売却や担保提供が必要になる可能性があります。
そのため、生前に不動産と金融資産のバランスを整えることや、保険の活用などにより、相続発生後の金銭支払を想定した準備を行うことが大切です。
改正民法では、受遺者や受贈者が一度に金銭を用意できない場合、裁判所に支払期限の猶予を求めることができる仕組みも整えられています。
このような制度面も踏まえ、生前から現実的な支払方法を検討しておくと安心です。

さらに、稲沢市に居住し、不動産を所有している方は、家族構成や資産の種類に応じて、遺留分への配慮内容が変わる点に注意が必要です。
たとえば、配偶者と子がいる場合と、子がいない場合、きょうだいのみが相続人となる場合とでは、遺留分が認められる相続人の範囲や割合が異なります。
そこで、民法上の遺留分権利者や遺留分率を前提として、自身の財産一覧を作成し、どの相続人にどの程度の取り分を確保するか整理することが役立ちます。
あわせて、将来の生活資金や医療・介護費用も見据えたうえで、生前贈与の時期や規模を慎重に検討することが重要です。

なお、民法では、相続開始前に家庭裁判所の許可を得て遺留分放棄を行う制度や、相続発生後に相続放棄を選択する制度も設けられています。
遺留分放棄の許可申立ては、遺留分を有する相続人の自由な意思に基づき、家庭裁判所が事情を確認したうえで許可するかどうかを判断する仕組みです。
また、相続放棄は、相続開始と自己の相続開始を知ったときから一定期間内に行う必要があり、期限や手続に注意が求められます。
これらの選択肢を適切に組み合わせるためにも、遺留分や不動産に関する疑問が生じた段階で、早めに専門家や不動産のプロへ相談することが大切です。

まとめ

遺留分は、家族が最低限確保できる取り分を守るための大切な制度です。
改正民法により、請求の方法は「遺留分侵害額請求」として金銭債権に整理され、改正前民法の「遺留分減殺請求」とは性質や効果が大きく異なります。
特に、不動産を含む相続では、評価方法や支払い方法の選択、請求期限の管理など、事前の準備と専門的な検討が重要になります。
本記事でご紹介したように、遺言や生前贈与、生前対策の段階から遺留分を意識しておくことで、将来の争いを防ぐことができます。
相続や遺留分について少しでも不安や疑問をお持ちの方は、些細なことでも結構ですので、ぜひ当社へお気軽にご相談ください。