稲沢市の老老相続と不活用資産？富の偏りと地方から都心へ流出による地方の衰退と世代間の不均衡を防ぐ相続対策

老老相続と年間50兆円相続のいま

日本では、高齢化の進行とともに、相続で動く資産額は年間約50兆円規模に達すると見込まれています。
内閣府などの試算では、現在おおむね40兆円台後半とされる年間の相続資産額が、2030年代には50兆円前後へ増加すると推計されています。
背景には、金融資産や不動産を多く保有する世代が一斉に後期高齢期へ入っていることがあり、日本社会全体で「多くの資産が一度に動く時代」を迎えつつある状況です。
この動きは、今後数十年にわたり続く長期的な変化として位置付けられています。

一方で、その相続の中身をみると、被相続人の高齢化が顕著になっています。
政府の統計では、被相続人の年齢分布において80歳以上が占める割合は、1980年代には4割未満でしたが、2010年代には7割前後まで高まっており、「老老相続」が一般的な姿になりつつあります。
また、相続人側も60歳以上が過半数を占めるデータが示されており、親も子も高齢という形で資産が受け渡される構図が広がっています。
このように、本来なら現役世代へ移転されて消費や投資に回るはずの資産が、高齢世代の間で移動するにとどまり、経済全体の活性化につながりにくい点が全国的な課題となっています。

こうした日本全体の流れの中で、稲沢市も例外ではありません。
国勢調査や市の人口ビジョンによると、稲沢市の総人口は近年微減傾向にあり、65歳以上の高齢化率はおおむね27％台と、全国平均と同程度の水準に達しています。
今後も少子高齢化と人口減少が進むと見込まれており、地域に暮らす世帯の多くが、高齢期の生活設計と相続問題を同時に抱える可能性が高まっています。
そのため、稲沢市における各家庭の相続も、高齢の親から高齢の子へ資産が移る「老老相続」の影響を強く受けるようになり、資産の活かし方を早い段階から考える重要性が増しているのです。

稲沢市で進む不活用資産と富の偏りリスク

相続をきっかけに取得した住宅や土地が、その後も居住や事業に使われず「空き家」や「空き地」として放置されると、不活用資産となりやすいです。
国土交通省の調査でも、相続した空き家について相続前から具体的な対策を講じていない事例が多く、活用や処分の判断が先送りされる傾向が示されています。
また、日本空家対策協議会などが指摘するように、管理が十分でない空き家は景観の悪化や安全面の不安にもつながり、地域の課題として顕在化しやすくなっています。
こうした不活用資産が一部の世帯に集中すると、資産規模は大きく見えても、実際には動かしにくい「負担の大きい富」となりかねません。

不活用資産を所有し続けると、まず毎年の固定資産税の納付が必要になります。
さらに、日本空家対策協議会や各種調査では、空き家の維持には固定資産税に加え、水道光熱費の基本料金、火災保険料、庭木の剪定や草刈り費用、建物点検費用など、継続的な支出が発生すると整理されています。
一般社団法人の調査では、標準的な一戸建て空き家の維持費が年間約35万～50万円に達するとの推計もあり、資産を持つ世帯ほど現金支出がかさみやすい状況がうかがえます。
このように、評価額の高い不動産を多く抱える世帯ほど、日常生活に使える手元資金が不足しやすくなる構造が生じやすいのです。

さらに、老老相続によって高齢者同士で資産が動かない状態が続くと、次の世代に資金や不動産が十分に渡らず、世代間の不均衡が広がりやすくなります。
稲沢市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などでも、今後の少子高齢化や生産年齢人口の減少が課題として挙げられており、働き盛り世代の比率低下が見込まれています。
資産の多くを高齢世帯が保有し、その多くが空き家や空き地として眠ったままになると、地域でお金が循環しにくくなり、商店やサービスの利用も細りがちです。
その結果として、地域コミュニティの活動力が弱まり、まち全体の活力低下につながるおそれがあります。

地方から都心への資産流出が進む背景

近年、地方に暮らす親世代から、三大都市圏に居住する子世代への相続や贈与を通じて、家計の金融資産が地方から都市部へ移動する傾向が強まっていると分析されています。
国の調査では、高度経済成長期以降に続いた地方圏から三大都市圏への人口移動を背景に、親と子が別地域に暮らす世帯が増えていることが示されています。
その結果、地方で形成された預貯金などが、相続の発生を契機として都市部の口座に移る動きが続き、地方金融機関にとっても預金流出が課題になっているとされています。
こうした全国的な流れは、地域における資産形成の成果が地元経済にとどまりにくいという構造的な問題につながっています。

一方で、地方自治体全体としては、人口減少と少子高齢化が今後も進行するとの見通しが広く共有されています。
稲沢市の人口ビジョンにおいても、将来的には人口減少と高齢化率の上昇が見込まれ、生産年齢人口の割合が低下していくと推計されています。
人口が減るとともに、子育て世代や働き手の市外転出が続けば、地域の消費や税収の下支えとなる層が薄くなり、地元経済の活力が弱まりやすくなります。
このような状況では、相続で受け継がれる資産があっても、地元で新たな投資や事業に振り向けられにくくなり、資産と人の双方が都心へ向かう流れが強まりやすくなります。

さらに、資産や人材が都市部へ流出する構図は、地域の商店やサービス、公共インフラの維持にも影響を及ぼすと指摘されています。
国の分析では、人口規模が小さくなるほど、日常生活に必要な店舗や医療機関、金融機関などの維持が難しくなり、一定の人口密度を下回ると生活関連サービスの提供が困難になる地域が増えるとされています。
稲沢市でも、将来的に高齢化が進み生産年齢人口が減少すると、地域経済の担い手やインフラ維持の負担が限られた世代に集中するおそれがあります。
このまま地方から都心への資産流出が続けば、身近な商店やサービスの縮小、公共施設の統廃合などを通じて、暮らしの利便性が低下し、地方の衰退が加速しかねない点を意識しておく必要があります。

資産を地域と家族に活かす稲沢市の相続対策

老老相続や不活用資産を減らすためには、相続発生のかなり前から家族で話し合いを重ね、資産全体の整理と見える化を進めておくことが重要です。
とくに金融資産と不動産が高齢層に偏在している現状では、誰がどの資産を引き継ぐのか、世代間の役割分担を早い段階で共有することが、相続時の混乱を防ぐ近道になります。
そのうえで、生前贈与や生命保険の活用など、相続開始前から段階的に資産を移していく方法を検討することで、老老相続の発生を抑えつつ、次世代への円滑な承継につなげやすくなります。

また、不動産や預貯金を含めた資産構成を定期的に点検し、家族の構成や健康状態の変化に合わせて見直すことも大切です。
高齢になるほど意思決定の負担が大きくなるため、判断力が十分にある時期に、誰がどの資産を管理し、どのような目的で使うのかを具体的に決めておくと安心です。
こうした早めの相続・贈与設計は、世代間の不均衡を和らげるだけでなく、資産が長期間動かなくなるリスクを抑え、家族全体の生活設計を立てやすくする効果も期待できます。

不動産については、利用予定が乏しい土地や建物をそのまま残すのではなく、売却や賃貸、複数世帯での利用など、地域の実情に即した活用方法を検討することがポイントです。
資産の一部を現金化しておけば、介護や医療への備えだけでなく、地域の福祉活動や子ども・高齢者を支える取り組みへの寄付など、ソーシャルセクターへの資金循環にもつなげることができます。
このように、相続前から「守る資産」と「動かす資産」を整理しておくことで、家族の暮らしを支えながら、地域全体にも恩恵を広げる相続対策をとりやすくなります。

さらに、稲沢市では人口減少と高齢化が進むなかで、地域福祉や暮らしの支え合いを強化する施策が総合戦略や各種計画の中で進められています。
こうした行政の方針や支援策を踏まえつつ、介護や医療、まちづくりなどに関わる窓口とも連携しながら、相続前から相談を始めることが、将来の不安を減らすうえで有効です。
資産を社会に還元しつつ家族の生活も守るという視点を持つことで、老老相続や不活用資産の問題を和らげ、稲沢市で安心して暮らし続けられる基盤づくりにも貢献しやすくなります。

まとめ

日本全体で年間約50兆円の相続が発生するなか、老老相続や不活用資産の増加は、稲沢市でも他人事ではありません。
空き家や空き地、動かない金融資産は、固定資産税や管理コストの負担だけが増え、世代間の不均衡や地域の衰退を加速させるおそれがあります。
一方で、早めの相続対策や資産の組み替えによって、家族の生活を守りながら、地域やソーシャルセクターに資金を循環させることも十分に可能です。
当社では、稲沢市の状況や制度も踏まえた相続と不動産の相談を丁寧にお受けしています。
ご家族の将来や資産の活かし方に不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。